日本全国1,724ヶ所の自治体には、地域それぞれ多くの課題を持っており、その課題の総数は約30,000件に上ります。その多くの課題を自治体だけで解決することは不可能であり、解決には企業の持つノウハウや技術が必要になっています。ですが、なかなか自治体と民間企業の『官民連携』は実現しづらいのが現状です。
もし、自治体と民間企業の『官民連携』が今よりもっと円滑にマッチングするようになれば、地域の将来を良い方向に向けるターニングポイントになることは確実です。
官民クラウドは、なかなか着地しない『官民連携』を円滑に勧めるための日本初のマッチングサービスです。全国の自治体の課題をデータベース化しているのは官民クラウドだけ!!
自治体課題からのマッチングをサポートするだけではなく、自治体への営業を代行しアポ取りまでを官民クラウドが行うことで、官民連携を加速するお手伝いをしています。
ぜひ、官民クラウドを通して一緒に日本を変え、より良い日本を作る地域創生の一助を担いませんか?
この3つの問題が相互に影響しあって負のスパイラルとなり自治体だけでは解決できなくなっています。
総人口の推移 出典元:総務省統計局令和2年3月1日現在の日本の総人口は1億2595万人で、前年同月に比べ30万人も減少しており、15歳未満人口は他の年代よりも減少率が高く、少子高齢化が年々進んでいます。
都市部と地方との格差は年を追うごとに広がり、地方の課題は増える一方なのです。
自治体職員は、既存の業務に追われ、なかなか新規事業や企画を立てる、民間の新しい技術はノウハウなどを勉強することができません。
しかし、地域課題の解決を市民からは要求されています。
今こそ、民間の出番なのです。民間企業は、自治体職員の代わりにノウハウと技術を提供することで、自治体と連携し3つの課題を解決できる可能性があるのです。