官民クラウドでできること

自治体の課題解決への民間の提案を官民クラウドがサポート!

官民クラウドは、自治体と民間企業の間に入り、自治体への課題解決の提案をサポートしています。

官民クラウドが選ばれるのには理由があります!

民間企業が、自治体に直接アポを取って企画提案しても、なかなか前進しないことがほぼ大半です。
では、なぜ官民クラウドが間に入ることで前進しやすくなるのか?

一番は何といっても『企画書の添削』があることです。
民間では、なぜ添削が必要なのか?がピンとこないと思います。
順を追って説明しましょう。

通常、民間から企画提案があった場合、担当職員が民間から企画の内容を聞いてくれます。
アポがやっと取れて、民間企業は、通常のBtoBと同じ資料を持参し、自治体職員に企画提案をすると思いますが、これがそもそも間違い!
BtoBのパワーポイントで作った資料やパンフレットなどを持ち込んでもあまり意味はありません。
その資料だけでは足りないのです!

それを理解するには、『企業が自治体に提案した後の流れ』を見てみましょう。

  1. ①担当職員が上司(課長)に提案
  2. ②課長が予算化し首長に提案
  3. ③議会で審議・議決
  4. ④契約

別に民間の流れと変わらないのではないか?と思われるかもしれませんが、実は①担当職員が上司(課長)に提案から②課長が予算化し首長に提案に移る時に、民間企業がBtoBで使うようなパワーポイントで作った資料やパンフレットなどだけでは不十分なのです。
もう1枚、『概要をまとめた資料』が必要なのです。



もう1枚必要な『概要をまとめた資料』とは?


具体的にどういうものかは、無料説明会へご参加ください。そこでサンプルをご覧いただけます。
この『概要をまとめた資料』をも自治体職員が添削することが官民クラウドの最大の特徴となります。
ただ単に提案する企画の概要をまとめたもの、ではありません。

自治体の視点となる必要があります。

例えば・・・
民間が自治体の公用車にドライブレコーダーを導入しませんか?
という提案をします。民間としてみれば、
ドライブレコーダーで事故など何かあったときに映像記録が残るので安心ですよ!
という一般的なドライブレコーダーの特徴をプレゼンで提案しました。
BtoB、BtoCであればそれでドライブレコーダーのメリットを伝えたれ、理解もしてくれるのでOKですが、自治体は違うのです。
では、どういう提案が正解なのか?答えは、
公用車にドライブレコーダーを取り付けることで、市民の見守り・防犯の役割を担えますよ!
です。
民間の視点と、自治体の視点は大きく異なるのです。

この自治体視点で作られた『概要をまとめた資料』があるかないかで、②課長が予算化し首長に提案をしてもらえるかどうかが変わってくるのです。

もう1枚必要な『概要をまとめた資料』が具体的にどういうものかは、
無料説明会へご参加ください。そこでサンプルをご覧いただけます。
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