日本を変える“官民クラウド”とは？

日本全国1,724ヶ所の自治体と繋がる！自治体課題情報約30,000件を収集！

日本全国1,724ヶ所の自治体には、地域それぞれ多くの課題を持っており、その課題の総数は約30,000件に上ります。その多くの課題を自治体だけで解決することは不可能であり、解決には企業の持つノウハウや技術が必要になっています。ですが、なかなか自治体と民間企業の『官民連携』は実現しづらいのが現状です。
もし、自治体と民間企業の『官民連携』が今よりもっと円滑にマッチングするようになれば、地域の将来を良い方向に向けるターニングポイントになることは確実です。
官民クラウドは、なかなか着地しない『官民連携』を円滑に勧めるための日本初のマッチングサービスです。全国の自治体の課題をデータベース化しているのは官民クラウドだけ！！
自治体課題からのマッチングをサポートするだけではなく、自治体への営業を代行しアポ取りまでを官民クラウドが行うことで、官民連携を加速するお手伝いをしています。
ぜひ、官民クラウドを通して一緒に日本を変え、より良い日本を作る地域創生の一助を担いませんか？

自治体における３つの課題

都市部を除く多くの地方自治体には共通した３つの課題がある

• 都市部一点集中化による人口流出
• 少子高齢化による自然減による人口数減少
• 減少する税収と情報不足から市民へのサービスの質もどんどん低下

この３つの問題が相互に影響しあって負のスパイラルとなり自治体だけでは解決できなくなっています。

日本の人口が減少、少子高齢化で格差が広がる

令和2年3月1日現在の日本の総人口は1億2595万人で、前年同月に比べ30万人も減少しており、15歳未満人口は他の年代よりも減少率が高く、少子高齢化が年々進んでいます。
都市部と地方との格差は年を追うごとに広がり、地方の課題は増える一方なのです。

民間が自治体と連携し、課題を解決する

自治体の職員は忙しい、でも市民から地域課題解決を要求されている

自治体職員は、既存の業務に追われ、なかなか新規事業や企画を立てる、民間の新しい技術はノウハウなどを勉強することができません。
しかし、地域課題の解決を市民からは要求されています。

地域の問題・課題を民間との連携で解決を！

今こそ、民間の出番なのです。民間企業は、自治体職員の代わりにノウハウと技術を提供することで、自治体と連携し３つの課題を解決できる可能性があるのです。

民間企業にもメリットが多い！

• 地域創生の一助となる自治体では無理なことでも民間のノウハウと技術を持ってすれば解決ができることがたくさんあります。それは、地域創生の一端を担うことになり、地方自治体、そこに暮らす市民の助けになります。
• 確実な入金民間ではBtoB、BtoCどちらの場合でも100％の売上の回収は難しいものです。ですが、自治体との取引において、入金は100%という数字となり、確実な入金は、コロナ被害の今の時代には非常に魅力的なのです。
• 会社の信用度アップ自治体との連携は、企業としてのPRポイントとなります。自治体に認められるということは、商品やサービスの信頼度が増すばかりでなく、会社としての信頼度が上がり、今後の仕事でも有利に働きます。