官民クラウド勉強会

STUDY
GROUP

現役議員さんと企業の無料勉強会で
官民連携の課題解決を!特典付き!

次の勉強会開催をお待ち下さい
議員と企業で地域課題解決の勉強会を実施します。

通常、議員さんは議会で地域の課題について問題提起します。
それに対し、自治体職員が対策案を提示し、議論を進めていくわけですが、
具体的な対策案の提示が進まなく、議会が前に進まないケースが多々出てきてしまいます。

官民クラウドでは、少人数制で完全無料!議員さんと官民連携における課題解決に繋がる勉強会を2021年4月から実施していく予定です。

民間企業は参加することで3つのメリットがあります。
  1. 議員さんに課題解決提案ができる
  2. 自治体向け企画の立案に役立てられる
  3. 議員さんと繋がりを持てる

官民クラウド勉強会日程

第10回テーマ『防災と減災について考える』
2022年07月20日(水)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。

官民クラウド勉強会第10回のテーマは『防災と減災について考える』です。関東も梅雨入りし、積乱雲で大粒の雹の被害が発生しました。災害はいつどこにやってくるかわかりません。大地震や豪雨、台風などの自然現象は、くいとめることはできませんが災害による被害は日ごろの努力で減らすことができます。地域ごとの取り組みや、企業様の最新のテクノロジーを伺い、官民が力を合わせどのような「備え」をすればよいのか考える機会にしたく思います。


第9回テーマ『担当者に聞く!公共事業受注について』
2022年04月20日(水)14:00~15:00
開催方法
Zoomでのウェビナー形式
定員
先着 100 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。

官民クラウド勉強会第9回のテーマは『担当者に聞く!公共事業受注について』です。現役時代に自治体とどのように接触し、繋がっていたかを紹介しつつ官民クラウドを利用することによってのメリットを紹介。


第8回テーマ『スマート農業について考える』
2021年12月15日(水)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第8回のテーマは『スマート農業』についてです。AIやIoTなど先端技術を活用したスマート農業は人手不足の問題を抱えている農業で、高い生産性と収益性を実現する上で欠かせないものになっています。国は、2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業の実践を目指しています。注目の高まるスマート農業について考えたいと思います。


第7回テーマ『企業誘致について考える』
2021年11月11日(木)14:00~15:00

※今回の勉強会は独占開催となり、ご要望により参加議員様は非公開となっております。
企業様枠も満員となっておりますのでご了承ください。

開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第7回のテーマは『企業誘致について考える』です。地方自治体にとっての企業誘致のメリットは、一般に“ 税収のアップ ” “ 地域の雇用を増やすこと ”です。支店や工場の誘致ができるだけでも地元の雇用環境の改善や周辺事業の発達などによる地域の活性化につながります。テレワーク、ワーケーションなどを取り入れた新しい企業誘致について考えたいと思います。


第6回テーマ『SDGsについて考える』
2021年10月21日(木)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第6回のテーマは『SDGsについて考える』です。SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。地方自治体はどのように推進していくべきかSDGsに注力する企業と意見交換を行います。


第5回テーマ『DXについて考える』
2021年09月22日(水)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第5回のテーマは『DXについて考える』です。新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が求められている。しかし具体的なイメージ、推進方法は想像がつきにくいものです。DXの技術とその必要性を考える勉強会です。


第4回テーマ『新型コロナウィルス対策を考える』
2021年08月12日(木)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第4回のテーマは『新型コロナウィルス対策を考える』です。新型コロナウイルスの影響は日本経済に大きな影響を与えています。また、ワクチンが開発され新型コロナウイルスが収束するのか継続するのか不透明な時期です。自治体は住民の命と健康を守り、安心を与え、市民生活及び経済への影響を最小限に抑えていかなければならなりません。令民間企業が持つ新型コロナウイルス対策の技術と自治体が抱える課題を照らし合わせ対策方法などの情報交換を行います。


第3回テーマ『防災について考える』
2021年7月15日(木)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第3回のテーマは『防災について考える』です。東日本大震災はインターネットやそれを活用したソーシャルメディア(以下「SNS」という。)を 日常的に利用している「ネット社会」が広く普及した時代に起こった大規模災害でした。 その意味で、不幸な災害の中でも様々な形でICTが活躍した。それらは貴重な経験・ノウハウです。同時に、その際ICTを活用可能とした要因や更なる活用のために必要と考えられる追加的課題を整理することは、今後起こるかもしれない災害の発生時にこれまで以上にICTを活用可能とするために極めて重要な意義があり、技術やノウハウを持つ民間企業の活躍が求められています。


第2回テーマ『これからの観光を考える』
2021年5月20日(木)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第2回のテーマは『これからの観光を考える』です。新型コロナウィルスの影響によりインバウンド(訪日外国人)は前年比9割以上の減少が続いています。影響は大きく、帝国データバンクによれば12月16日時点でコロナ関連倒産の累計件数でホテル・旅館は飲食店に続く2位です。旅行会社が店舗のリストラを決めたり、大手出版社が有名な海外旅行ガイドブック事業を他社に譲渡したりするなど、関連業界の再編も始まりました。しかし自治体は観光客誘致をあきらめることなく、新しい観光の形を模索しており、民間企業の協力が求められています。


第1回テーマ『スマートシティ構想について』
2021年4月20日(火)14:00~15:00
開催方法
ZOOMでのオンライン開催
定員
先着 5 社
参加費
無料 ※ただし、当日までに官民クラウド無料説明会参加が条件となります。
特典
参加議員さんの連絡先を開催終了後ご案内させていただきます

官民クラウド勉強会第1回のテーマは『スマートシティ構想について』です。スマートシティとは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)をエネルギーや生活インフラの管理に用いることで、生活の質の向上やサービス効率の向上、そして都市の競争力をつけ、現在と次の世代が経済・社会・環境の観点で需要を満たすことができるような都市のことです。スマートシティ構想に力を入れる自治体は徐々に増えており官民連携事例も増えています。IoT技術・サービスを持つ民間企業が広く求められています。