官と民をつなぐための日本初のマッチングサービス官民クラウド
官民クラウドは、自治体と民間企業の間に入り、自治体への課題解決の提案をサポートしています。
官民クラウド
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自治体自治体企業企業民間企業が、自治体に直接アポを取って企画提案しても、なかなか前進しないことがほぼ大半です。
では、なぜ官民クラウドが間に入ることで前進しやすくなるのか？
一番は何といっても『企画書の添削』があることです。
民間では、なぜ添削が必要なのか？がピンとこないと思います。
順を追って説明しましょう。
通常、民間から企画提案があった場合、担当職員が民間から企画の内容を聞いてくれます。
アポがやっと取れて、民間企業は、通常のBtoBと同じ資料を持参し、自治体職員に企画提案をすると思いますが、これがそもそも間違い！
BtoBのパワーポイントで作った資料やパンフレットなどを持ち込んでもあまり意味はありません。
その資料だけでは足りないのです！
それを理解するには、『企業が自治体に提案した後の流れ』を見てみましょう。
別に民間の流れと変わらないのではないか？と思われるかもしれませんが、実は①担当職員が上司（課長）に提案から②課長が予算化し首長に提案に移る時に、民間企業がBtoBで使うようなパワーポイントで作った資料やパンフレットなどだけでは不十分なのです。
もう１枚、『概要をまとめた資料』が必要なのです。
具体的にどういうものかは、無料説明会へご参加ください。そこでサンプルをご覧いただけます。
この『概要をまとめた資料』をも自治体職員が添削することが官民クラウドの最大の特徴となります。
ただ単に提案する企画の概要をまとめたもの、ではありません。
自治体の視点となる必要があります。
この自治体視点で作られた『概要をまとめた資料』があるかないかで、②課長が予算化し首長に提案をしてもらえるかどうかが変わってくるのです。
自治体とのアポイントがいざ取れて話をしたら部署が違った、というケースが非常に多くありご相談も多く受けます。自治体は、よく言われる「縦割り」なので、他の部署と横断して情報のやり取りが円滑に行われているケースは稀なのです。
官民クラウドは、『企画書の添削』段階でお客様の企画を十分理解しておりますので、営業代行を行い、自治体との最初のアポ取りまでを一貫してサポートしています。なので、
という最初の難題を官民クラウドがお引き受けすることで、民間企業は、時間や人的リソースを節約でき、効率的に“企画提案”に専念できるようになります。
2020年より、新型コロナウイルス対策で多くの自治体とのアポイントがZOOMなどのオンラインを利用したものになっています。自治体からの非対面希望でオンラインを指定されることも多くあります。直接訪問しての提案ではなくなっていますが、その分、全国の自治体とオンラインで繋がりやすくなっており、移動時間も節約できるというメリットも生まれています。