自治体を知る

自治体の職員は民間企業のことがわからない
民間企業は自治体のことがわからない

民間と自治体は思っている以上にお互いのことを理解できていません。
官民共に「地域を良くしたい」という目的は一致していますが実行に移すまでのプロセスが違い、相手に企画の趣旨が伝わり辛いというのが現状です。



日本の課題解決には、自治体と民間の『わからない』の解消が必要

『随意契約』『プロポーザル』『入札』って何？

民間でのBtoBやBtoCと、民間と自治体とは契約形態が異なります。

民間企業が狙うは『随意契約』です。自治体との専属契約は長期取引が見込め、企業としての安定した収益も見込めるという大きなメリットがあります。

民間同士のようなすぐに契約が通じない

気に入ってもらえても『すぐ』はない

民間だと、商品やサービスをお客様に提案し、気に入っていただけたのならすぐに契約できると思いますが、自治体とはそうはいきません。
民間のように『すぐ』が様々な場面で通じないのです。



自治体の『予算』について理解していますか？

なぜ『ずぐ』が通じないかと言うと、自治体の資金は皆さんの納めている『税金』であり、その使い道は、ほぼ全て各自治体の議会で決定され、そのプロセスも時期も明確に決まっています。

自治体の業務は3月に議会で可決される「当初予算」をベースに推進されます。
6月、9月、12月に可決される「補正予算」は、当初予算で決められた計画の修正になります。金額の大きい事業や計画に無い事業は当初予算に組み込む必要があります。当初予算の計画は12月初頭にある程度決定されていますので当初予算に乗せたい事業は11月中に提案を終わらせる必要があります。

では、予算に合わせて民間が自治体にプレゼンし、
気に入って貰えれば予算が通るのか？

上場企業でさえ、なかなか自治体との連携は難しい

実は、上場企業でさえなかなか自治体とのお付き合いは難しいのです。
さて、皆さん自治体へのプレゼンを民間企業が行う場合、アポを取って、自治体に出向き、パワポ資料を渡して、民間同士のようなプレゼンをしていませんか？実はそこから間違っているのです。



自治体へのプレゼンは民間同士のプレゼンと同じではない

素晴らしい商品、素晴らしいサービス、民間は自社の商品やサービスの魅力とメリットをパワポ資料や話の中で精一杯自治体へプレゼンされていると思います。
ですが、それでは自治体には正確に魅力を伝えることが出来ていません。

更に、民間企業の致命的な『見落とし』は、
“民間が考える自治体のメリットと自治体の考えるメリットが異なることを知らない”
ということです。

例えば・・・
民間が自治体の公用車にドライブレコーダーを導入しませんか？
という提案をします。民間としてみれば、
ドライブレコーダーで事故など何かあったときに映像記録が残るので安心ですよ！
という一般的なドライブレコーダーの特徴をプレゼンで提案しました。
BtoB、BtoCであればそれでドライブレコーダーのメリットを伝えたれ、理解もしてくれるのでOKですが、自治体は違うのです。
では、どういう提案が正解なのか？答えは、
公用車にドライブレコーダーを取り付けることで、市民の見守り・防犯の役割を担えますよ！
です。
民間の視点と、自治体の視点は大きく異なるのです。

ですので、民間企業が『自治体の考えるメリット』を内包した課題解決ができれば、官民連携が実現し『随意契約』することが可能になります。

この、民間企業が『自治体の考えるメリット』を内包した課題解決の『提案』を長年かけて培ってきた経験とノウハウで繋ぐ役割を官民クラウドがお手伝いします。